1. 委員会・幹事会・W/Gの開催
委員会（3ヶ月に1度）を６月に開催し、幹事会（委員会開催以外の月、関東在住の委
員と任意参加の支部委員）を４月と５月に開催した。
副委員長が増設され、松井義孝委員（北海道支部、建設部門）が選出された。
委員の交替として、神田重雄（東北支部。建設部門）から斉藤明（神田と同じ）およ
び米田安範（森林部門）から尾藤誠（米田と同じ）が予定されている。
昨年12月15日第一回防災支援委員会が事務局主催で開催され、旧来の「防災特別委員会」から、事業委員会の実行委員会として改組された。このため、新委員会に関連する規則･規約などの新設・改定が検討され、「委員会運営の規則」および「活動要領」について審議され、事業委員会経由で承認申請中である。
当委員会が募集している「防災専門家登録」の登録者と委員との参加による「減災技術ワ−キンググループ」が、地域の防災力向上などを目標に、選定した課題に取り組み、各種のチェックリストなどを作成中である。
2. 8月31日「首都圏の減災を考える」講演会を企画
8月31日（金）18:00~20:00 技術士会ＡＢ会議室で表記の講演会を開催する。
内容は、上記の減災技術Ｗ/Ｇの活動状況報告および「最近の防災活動（仮）」講師は
交渉中などである。会員以外の一般参加形式で開催する。
3. 10月16日第３回全国防災連絡会議を企画
本年の全国大会の前日に福井市で表記会議を開催する。
テーマは「減災・われわれの役割〜技術士の社会貢献」である。
北陸支部木野井委員がコーデイネーターを担当し、減災技術Ｗ/Ｇメンバー、支部の防
災担当者、登録防災専門家などによる活動報告・パネルデスカッションなどを開催する。
4. 東京都と日本技術士会とによる「復興まちづくりの支援に関する協定書」関連
東京都知事と日本技術士会会長による「復興まちづくりの支援に関する協定書」が、本年1月17日締結された。「震災後の復興に関する相談や助言に技術士を有償派遣し、平常時は、まちづくり研修会や訓練に参加して、行政･地域と連携する」という主旨の協定であり、「災害復興まちづくり支援機構」の仲介をうけて、各自治体へ委員および減災技術W/Gメンバーを派遣して対応している。
8月21日(火)13:30〜17:00「専門家と考える災害への備え マンション編」都庁第一本庁舎5階大会議室で一般500人を対象に講演会と技術士、弁護士、建築士などの専門家が相談会を担当する。
5. ホームページの充実
ホームページの充実を図るため、新委員による整備が進められている。
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